配当政策

当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。また、内部留保資金については、借入金返済等の財務体質の強化に充てるとともに、当社グループの諸事業の事業資金、及び新規事業や海外展開等に必要な成長投資に利用することにより、企業価値向上に努める考えであります。
第2期連結会計年度は、内部留保資金を充実させる考え方により無配といたしました。なお、株式上場後について、当社は剰余金を配当する場合は、年2回を基本方針としております。また、 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向については、40%程度を目標としております。ただし、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。会社法第459条第1項に基づき、毎年3月31日及び毎年9月30日をそれぞれの基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。